二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
子どもの権利条約を日本政府が批准してから２８年もたった昨年６月に、これを推進する国内法、子ども基本法が成立しました。これを見据えて昨年４月には公益社団法人セーブ・ザ・チルドレンが教員にアンケートを行ったところ、約３割が子どもの権利条約を全く知らない、あるいは、名前だけ知っていると答えたと言います。
子どもの権利条約を日本政府が批准してから２８年もたった昨年６月に、これを推進する国内法、子ども基本法が成立しました。これを見据えて昨年４月には公益社団法人セーブ・ザ・チルドレンが教員にアンケートを行ったところ、約３割が子どもの権利条約を全く知らない、あるいは、名前だけ知っていると答えたと言います。
その車両を製造、納入できるメーカーは、国内に１社のみとなりまして、これは技術上の問題かと思われます。軽量化を図るため、アルミ鋼材等を使うということ、軽量化が図れる技術を持ったメーカーが、本回の落札者となるものと思われます。
日本の国内においても様々な論議がある中ではありますけれども、核兵器を廃絶していこうという崇高な目標、また被爆国としての日本あるいは広島・長崎など被爆地の方々の心情も踏まえて、廃絶に向けた動きというのは必要であるということから、核兵器禁止条約の批准を求める今回の陳情については、賛成の立場で意見を述べさせていただきました。 以上です。
先日も新聞のニュースで、国内産木材が今海外より安くなったみたいなところで、大分いろいろな使い道が出てきたというようなニュースがございました。情報だけでなく、その相場みたいなところも視野に入れていただきながら、実現性と採算性を両立した働きを検証しながら進めていただきたい。これは要望で、よろしくお願いします。 以上です。 ◆委員（鈴木敦子君） 説明ありがとうございます。
しかし、先日まで熱戦が繰り広げられたサッカーワールドカップの世界中での盛り上がりをはじめ、国内でもだんだんと社会活動がコロナ前に戻りつつあります。市内でもコロナ対策を講じたイベントが多く開催されるようになり、市民の皆さんが熱意を持って取り組まれる姿が各所で見られました。人と人との関わりや絆が改めて大切であると感じた１年でもありました。
特に、早川・片浦地区は、箱根外輪山南東の山岳丘陵地に位置し、相模湾に面する急傾斜地が多いことから、この地形を活用した果樹、いわゆるミカンやキウイフルーツなどを主力とした営農が行われてきましたが、近年、農業後継者不足が深刻化するとともに、自由貿易体制の国際化の推進のもと、低価格の農産物の輸入増加、さらには国内農産物の価格の下落によりまして、農業を取り巻く環境はますます厳しい事態となってきております。
実は、私自身も、日本国内の米軍基地における泡消火剤を発生源とする汚染問題が各地で報道されるようになって初めて、この化学物質がかつて問題となりました、テフロンフライパンに含まれていました有機フッ素化合物のＰＦＯＳ、あるいはＰＦＯＡと同じものだったことに気づかされたという次第でありました。 問題になっている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について、ここで簡単に触れさせていただきます。
小田原発の技術やノウハウを日本国内、ひいては全世界へ波及させていきたいと考えております。 以上です。 ◆19番（井上昌彦君） 今回、ゼロカーボン・デジタルタウンについて質問させていただきましたが、基本構想策定準備段階ということで、これから検討するという答弁が多かったと思います。
続きまして、要旨３「他国によるミサイル攻撃等からの市民を保護する取組みについて」 ロシアによるウクライナ侵略に伴い、ロシア軍によるウクライナ国内都市部への巡航ミサイル攻撃が、民間人の生命、財産への大きな脅威となりました。
さて、国内はもとより本市においても、新型コロナウイルス感染症の猛威は依然として収束する気配は見えません。また、国内では、円安の影響により、生活必需品をはじめとする物価が高騰するなど、市民生活に直接影響があり、大変厳しい状況下に置かれております。
また、整備に当たりましては、世界のスケートパークを熟知したパークデザイナーやＢＭＸの第一人者が監修に当たるとともに、国内で多数施工実績のあるスケートパークビルダーが、豊富な経験と実績を基にスケートパークを整備してまいります。
こうした状況から、製造業の国内回帰機運が高まっております。 また、次世代の半導体の開発競争は世界的に厳しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、ＮＴＴなど日本の主要な企業８社が、先端半導体の国産化に向けた新会社ラピダスを共同で設立したことが明らかになりました。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の５年後の量産化を目指すとしております。
ロシアによるウクライナ侵攻等による今日まで構築されていたサプライチェーンの大きな障がいや輸入資材の欠品、または、高騰により、商材などの欠品などもあり、日本国内の中でも特に中小零細企業の経営状況は良好とは言えるものではありません。特に、町内の商工業者に目を向けて考えれば、なおさら現在は、賃金を上げるというようなお話ではないのではないかと感じております。ですので、陳情には反対をいたします。
国内におきましても、貧困ですとか格差というのが問題視をされておりまして、昨今のコロナ禍の経済状況につきましては、特に社会的に弱い立場にある方たちに大きな影響を与えているといったところでございます。そのため、今回、新たな指針では、ホームレスに限定をしないで、貧困を背景とした問題として広義的に捉えまして、「生活困窮者の人権」に改めて、これから周知啓発を行ってまいりたいと思っております。
また、３点目の医療の現場で働く労働者の賃金について、ＯＥＣＤ平均以上の水準になるよう対策を講じることについては、日本国内における医療従事者の人員配置基準や医療提供体制などは、諸外国と必ずしも同じ条件ではないため、一概に比較できるものではないと捉えております。
二宮町議会では、松崎議員、野地議員、浜井議員に賛同をいただいておりますが、日本国内で起きた重篤な人権侵害を断じて認めない意思表示として、より多くの賛同をいただけるよう、この場を借りて、求めさせていただきます。 また、ウイグルをはじめ、中国国内で問題視されている少数民族への人権じゅうりんにも目を向けつつ、町内をはじめ、国内外の人権問題にもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
◎坂野 観光課課長補佐 本市では、国内の観光客のみならず、より多くの方に本市の魅力を感じてもらうとともに、今後の将来の国内の人口減少に伴う観光客の減少を補填する手法の一つとして、インバウンドの誘致に取り組んでまいりました。
◎矢後健康推進課長 国内で承認されております子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、２価ワクチンのサーバリックス、４価ワクチンのガーダシル及び９価ワクチンのシルガードがございます。このうち９価につきましては、議員さんがおっしゃられたように、来年度以降に定期接種を開始できるよう国が準備を進めているところでございますが、現状では、自費での任意接種のみとなっております。
町公式ＬＩＮＥについてですが、まず、ＬＩＮＥについては、スマートフォンなどで友達登録した同士間でメッセージのやり取り、音声通話、ビデオ通話が無料でできるアプリケーションで、国内では人口の約７割の人が利用していると言われています。
観光業に携わる方々にとっては、大きく期待する反面、インバウンド受入れに対する風評被害や国内観光客の減少など、不安も募るところでございます。今後も安全・安心で楽しく親しめる観光地となるよう、住民たちの声に寄り添い、フォローしていただくよう要望いたします。